韓国最大野党「共に民主党」の李在明代表は17日、尹錫悦大統領が日韓首脳会談後の記者会見で、元徴用工訴訟問題を巡り「求償権」の行使を想定していないと述べたことに対し「5年の大統領任期後は、国の政策の最終決定権者は別の人間になる。誰が今、確実なことを言えるのか」と批判した。
尹氏は16日、日本企業の賠償を肩代わりする韓国財団が相当額の返還を企業側に求める求償権について「行使されれば全ての問題を元に戻してしまう」と表明。李氏はソウルでの党会議で「徴用工問題での日本の謝罪や反省は皆無で、外交史で最も恥ずかしい瞬間だった。（尹氏は）日本の顔色ばかりうかがっている」と非難した。
