【東京】参院政府開発援助（ODA）等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が16日にあり、沖縄関係の質疑があった。在沖米軍基地周辺で相次ぐ有機フッ素化合物（PFAS）の問題では、林芳正外相は、日米地位協定の環境補足協定で、立ち入り調査が認められる条件とする「環境に影響を及ぼす事項が現に発生した場合」に該当しないという認識を示した。
林氏はその上で、「さまざまな機会を捉えて（県からの）申請が出ている旨を（米側に）伝達している」と述べるにとどめた。紙智子氏（共産）への答弁。汚染源と疑われる基地内の立ち入り調査を県が求めながらも実現してないことについては他の議員からも質問が相次いだ。
観光庁は、新型コロナの感染収束による観光需要の急回復で深刻化する観光産業の人手不足の対策として、「外国人材の活用」も視野に入れる方針を示した。窪田哲也氏（公明）への答弁。
（安里洋輔）
