旧統一教会と議員の接点調査を 春の選挙前に全国弁連が声明

旧統一教会の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で発言する代表世話人の山口広弁護士=18日午後、東京都千代田区

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会(全国弁連)が18日、東京都内で集会を開いた。春の統一地方選を前に各政党や各議会に対し、第三者委員会を設けて議員と教団との接点の有無などを調査し、結果を公表するよう求める声明を採択した。声明は各党や都道府県議会に送付する。

 代表世話人の山口広弁護士は「行政の動きを監視し続けたい。(信者を親に持つ)『宗教2世』の皆さんの魂の叫びを正面から受け止めなければいけない」と呼びかけた。不当な寄付勧誘を防止する被害者救済法について、渡辺博弁護士は「法外な献金を無効にするように変える必要がある」と指摘した。

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