沖縄県は20日、パラオ共和国との「友好関係強化に関する覚書（MOU）」に基づき、同国との間で水産業や海洋分野の課題解決に向けたワーキングチーム（WT）を4月にも設置する方針で一致した。J・ウドゥ・センゲバウ・シニョール副大統領が同日、県庁を訪れ、玉城知事と会談し「MOUに対して、すべての方々のサポートに感謝したい」などと述べ、協力体制の深化を図る考えを表明した。
県は次年度以降、パラオとの間で、水産技術職員の派遣や交流などを実施し、関係強化を図る方針だ。
会談に先立ち、県とパラオ政府関係者らがワーキングチームの設置について議論した。この中で、照屋義実副知事とパラオのグスタフ・アイタロー国務大臣を統括責任者として取り組みを推進することを確認。沖縄側の窓口を県交流推進課、パラオ側は在日パラオ大使館が担うことも決まり、将来的に多分野でのWTを設置する。
会談で玉城知事は「歴史的にもパラオと沖縄はつながっている。関係をもっと太く、しっかりしたものにする」と強調した。副大統領らは、県の招きで来県し、架橋などのインフラや水産関連施設、沖縄電力などを視察した。
（池田哲平）
