岡山、広島、香川県の山陽新聞販売所でつくる協同組合山陽新聞山陽会の2023年総会が21日、岡山市内で開かれた。前身の「合同新聞」から「山陽新聞」に改題して75年に当たることから、地域に一層密着した販売所として持続可能なまちづくりに貢献していく決意を新たにした。
販売所長や山陽新聞社の松田正己社長、役員ら約100人が出席。松田社長は新型コロナウイルス禍やデジタル化の進展を念頭に「大転換期の今こそ、果敢に挑戦すれば地域の中で展望は開ける。本社と販売所が協力し、これまで以上に存在意義を高めていきたい」とあいさつした。
山陽会の加藤辰彦代表理事は「先輩方から受け継いだ宅配網と会の活動をこれからもつないでいく」と強調。同社の田中宏典販売局長は、紙とデジタルの融合も視野に「厳しい時代だが、必ず新たな知恵が浮かび光が見える。力強く進んでいこう」と呼びかけた。
総会は非接触型やニーズに即したターゲット型など多彩な営業の実践や、速報性の高い会員制電子版の普及促進などを盛り込んだ23年度の事業計画や予算を承認した。地域活動や営業に精力的に取り組んだ販売所の表彰もあった。
