【2023.03.22配信】厚生労働省は３月22日、中央社会保険医療協議会（中医協） 「診療報酬改定結果検証部会」と「総会」を開いた。この中で、「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案について」が議論された。調査結果を受けて健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏はリフィル処方箋について「患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と述べ、今後も推進していく意向をにじませた。
健保連・松本氏「診療報酬として対応することだけでなく電子処方箋のようなシステム的な対応を」
健保連・松本氏はリフィル処方箋について、「制度の導入から短い間ではあるが、リフィル処方箋を発行した経験がある医療機関では、患者の利便性だけでなく医師の負担軽減にもつながっているという実態が見えてきた」と評価。
一方で、「制度の周知をはじめとする課題もある程度、明確になってきた」とし、「診療報酬として対応することだけでなく電子処方箋のようなシステム的な対応や保健者を含めて関係者が全体で取り組むことなど幅広い視点でぜひ今後の方向性についてもえ議論したいと考えている」と、今後の展望を述べた。
「令和４年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（令和４年度調査）の報告書案」では、リフィル処方箋を積極的に検討すると回答した医療機関に理由について聞いた結果では、「医師の負担軽減につながるから」が最も多く、次いで「患者の待ち時間が減るから」だった。
また、医療機関に「リフィル処方箋の課題と考えられること」を聞いた結果では、患者・医師・薬剤師への周知のほか、「かかりつけ薬剤師制度の普及」についても２割〜３割が課題として挙げた。
