国土交通省が22日に発表した公示地価（1月1日時点）で、宮崎県内の平均変動率は住宅地が前年比マイナス0.1％で23年連続、商業地は同0.7％で32年連続の下落となった。下落率は前年（住宅地マイナス0.2％、商業地同0.8％）から0.1ポイントずつ縮小。緩和傾向が続く新型コロナウイルス禍の影響がほぼ見られなかった住宅地に対し、商業地の先行き懸念は完全に払拭されていないが、今後プラスに転じる可能性があるとした。
宮崎県内下落率が改善 公示地価、商業地プラス可能性も
- Published
- 2023/03/23 09:30 (JST)
