統一地方選や政府の「こども家庭庁」発足が迫る中、宮崎日日新聞は、SNSを活用した報道で連携する西日本新聞、熊本日日新聞、南日本新聞と合同で子育て施策に関するアンケートを実施した。重視する施策で群を抜いて多かったのは、幼児教育・保育や高校授業料の無償化などの「教育費支援」で、重い負担を訴える声が相次いだ。
アンケートは、宮崎日日新聞「SNS特報班 あなたの疑問、宮日が調べます」など無料通信アプリLINE（ライン）でつながる4紙のフォロワーなどが対象。今月3～12日に実施し、1289人（女性728人、男性535人、無回答26人）が回答した。
家庭の状況は「子育て中」が46.0％、「子育ては終わった」が33.6％、「これから子育てしたい」が4.3％―など。うち「子育て中」の回答者に教育費の負担感について10段階で尋ねたところ、42.8％が最高の「10点」を付け、平均でも8.2点に達した。
重視する子育て施策については全員に質問。時期を「妊娠・出産期」と「育児期間中」に、支援の種類を「金銭」と「現物」（サービス提供）にそれぞれ分類した19の選択肢から最大三つまで選んでもらった。
その結果、育児期の金銭支援である「教育費支援（幼保の無償化、高校などへの就学支援、大学生への奨学金）」が最多の54.6％。続く「児童手当」（19.6％）や「産休・育休中の所得保障」（18.4％）を引き離した。
求める支援は「金銭」が「現物」を大きく上回り、「子育て中」ほどその傾向は強い。一方で世帯収入で見ると、収入の多寡にかかわらず金銭面の支援を求める声が多い傾向は同じだった。
本県在住者79人の回答では「教育費支援」が59.5％と最多。「保育サービス」（22.8％）、「医療費助成」（20.3％）と続き、「妊娠・出産期」より「育児期間中」の支援を求める傾向が強かった。（4紙アンケート取材班）▽
アンケート結果を基に、5月のこどもの日に向けて、各地の先進自治体などの取材を進めます。
