宮崎日日新聞など九州4紙がSNSを活用し、子育て施策について聞いたアンケートで、本県在住者からは日々の子育てで直面する課題についてさまざまな意見が寄せられた。産後の女性の身体的負担や男性の育児参加が進まない現状を問題視するなど、求められる支援が多岐にわたることが浮き彫りになった。
「産前後のきつさが『また産みたい』という気持ちを抑えてくる。2、3人目を望まない人の気持ちがすごく分かる」。2人の子どもを育てる高原町の自営業女性（31）は、産前・産後の支援を要望し「今の社会は女性に活躍しろ、働け、子どもを産め―と求めるが支援は不十分。女性はロボットではない」と訴えた。
小中学生2人を育てる宮崎市の女性教員（36）は「共働きだが夫は仕事が休めない。母親の育児負担は大きい」と男性が育児に参加しやすい社会への変化を望んだ。
教育費など、子どもの成長に伴う金銭的負担の増加を懸念する声も多かった。「自分は経済的な事情で大学は諦めた。子どもには、そうなってほしくない」と書き込んだのは宮崎市の会社員男性（41）。「子どもはまだ幼いが、高校、大学の授業料の無償化か、補助があれば…。今回の政府の本気度を知りたい」とした。
同市の会社員女性（49）も高校、大学生の子どもがいるが「今は共働きで年収700万円を超す家庭が多いけど、子どもたちが同時期に進学すると負担は多く、地方から都会に出すとなおさら大変」として、世帯の所得に関わらない教育費の支援を願った。
金銭面のサポートを求める声が多い中で、小林市の無職男性（51）は「少子化は金で解決するとは思えない。安心して年を取り最期を迎えられる社会にならないと、子どもを持とうとは思わないのでは」と投げかける。
その上で、同性婚や選択的夫婦別姓など「多様な家族観を認める法整備もすべきだ」と指摘した。
