子どもの交通事故の発生場所を可視化し、対策につなげようと、横浜市は23日、「こども・交通事故データマップ」を公開した。過去5年間の事故の発生場所や概要を地図上で確認できる。今後、速度データを用いたマップも作成し、子どもの交通安全対策につなげていく。
マップは、市内で発生した約2500件の小中学生の事故情報を基に発生場所を可視化。画面上のアイコンをクリックすると、事故の時間帯や種類などの概要が表示される。グーグルマップを使用しており、360度を映す「ストリートビュー」で場所を確認することもできる。
スクールゾーン対策協議会や学校に活用してもらい、安全指導や通学路の見直しにつなげる。区画線設置や路面舗装などのハード対策も推進していく。
さらに来年度は4校の交通安全推進校を対象に、速度データを用いた「こども・通学路リスクマップ」も作成する。車の速度が出やすい場所を可視化し、対策につなげたい考えだ。
市によると、こうしたビッグデータを用いた交通安全対策は全国初の取り組みという。同日の会見で、山中竹春市長は「（マップは）子どもの安全に向けた取り組みの第一歩だ」と強調。入学シーズンを迎えるに当たり「お子さんと一緒に危険な場所や交通ルールを改めて確認してほしい」と呼びかけた。
