長崎市長選立候補予定者4人　市独自調査「実施する」　被爆2世・3世の援護施策

　長崎県被爆二世の会（丸尾育朗会長）は24日、長崎市長選の立候補予定者4人に対し、被爆2世・3世の援護施策に関する考えを聞いた公開質問の回答を公表した。4人とも市独自に生活・健康実態調査を「実施する」と答えた。
　被爆2世の援護施策を巡っては、国は「放射線の遺伝的影響の科学的知見が得られていない」として被爆者援護法の適用対象とせず、市も要望していない。
　市は1974～76年度に健康状況調査を実施。健康不安の解消を目的にした国の健康診断導入につながった。だが市はその後「国の責任で行うべき」として独自調査はしていない。日米共同の研究機関「放射線影響研究所」が被爆2世らの調査を続けている。
　質問は全6問。被爆者援護法に国家補償と被爆2世・3世への適用を盛り込むよう国や国会に働きかけるかという趣旨の問いでは、前九州運輸局長の鈴木史朗氏（55）、県議の赤木幸仁氏（38）、元市議の吉富博久氏（78）が「働きかける」と回答した。同市の会社経営、原拓也氏（54）は「私も被爆2世だが、3世までの影響の有無について明らかな知見を持ち合わせていない」として「働きかけない」と答えた。