少子高齢化の脱却のために「みをつくす」 民間目線で見えた地域課題を解決し、旭区をより住みたくなる街に 大阪維新の会 前大阪府議会議員・山本大氏インタビュー(PR)

前・大阪府議会議員で、現在は大阪維新の会市政対策委員として政治活動を継続している山本大(やまもと・はじめ)氏。

政治経験に加え、府議を務める以前の約20年間の会社員生活、議員の「浪人中」にも民間企業に勤めた民間の目線を持ち合わせているからこそ見えた地域の実情や課題を、次の政策提案につなげようと意欲を燃やしています。

山本さんに、政治の道を邁進し続ける理由や、大阪市への想いと政策提案などを聞きました。

少子高齢化の歯止めに必要な改革を進めるため、自ら政治の道に

選挙ドットコム編集部(以下、編集部):

山本さんは2015年から4年間大阪府議会議員を務めていらっしゃいましたが、なぜ政治の道に入られたのでしょうか。

山本大氏(以下、山本氏):

少子高齢化に対応し、持続可能な自治体形成のための構造及び意識の改革を行いたいと思ったことがきっかけになりました。

子どもを産み育てるための環境づくりを役所や議員はことさら進めようとしますが、より一層少子化は進んでしまっています。労働人口は減少傾向を続け、それにともない消費者数も減少し内需は冷え込み、税収の大幅増は見込めないのが実情です。

さらに、10年後には第二次ベビーブームの世代が60才となり第一次世代と相まって支えるべき高齢者の数がピークを迎えます。

こうした中、高度成長期前後、急速にインフラの整備拡張が進められてきました。50年近くを経た今それらの更新時期が押し寄せ、今後、莫大な事業費用が必要とされてきており、このままでは若い世代への負担が重くなる一方です。

第三次ベビーブームの到来が影も形もない今、なすべき事は持続可能性を高めていくことです。賃金が上がらず、将来への展望が開けにくいと感じられる現在の社会構造を変え、若者たちの結婚や出産離れに歯止めを掛ける必要があると常々考えていました。なので、自ら動こうと決断したのです。

編集部:

少子高齢化に対して、人一倍強い危機感を持たれているのですね。

山本氏:

戦国の世であれば、『籠城準備』が必要になっている局面だと考えています。

準備が早ければ早いほど少子高齢化に打ち勝つ可能性が高まるのははっきりしていますが、少子高齢化への対策を話し合って決定する 『軍義』はそう簡単には運びません。軍義の席に着き、論戦を交わし、自身の思うように進めて行きたいと思う気持ちが政治家を目指す動機になっています。

編集部:

ご自身のキャッチコピーと、そこに込めた想いを教えてください

山本氏:

私のモットーは「みをつくし 光かがやく 旭をつくる」です。

旭区は1960年の約14万3000人をピークに人口が減り続け、今年2月の推計で約8万9000人となりました。過疎化が周辺区と比べても著しく進んでいます。

こうした状況を乗り越え、旭の名が示す通りの光かがやく地域へと変えていきたいとの想いと、我が母校・旭高等学校の校歌の一節「みおつくし 愛とまことの 光かがやく ああ 旭」から着想を得ました。

身を尽くして旭区の発展に寄与したいと考え、行動しています。

空き家対策と合わせて、子育て世帯の流入促進を!

編集部:

重点的に取り組んでいきたいとお考えの政策を教えてください。

山本氏:

一番力を入れていきたい政策は「若者・子育て世代の流入促進」です。まずは、自然減を補える社会増が目標です。

旭区は大阪メトロ2路線、京阪電鉄1路線、そして新たに加わったJRのおおさか東線1路線が通っており、駅数も8駅と豊富で、交通利便性に恵まれています。また、区北部には淀川が流れ、城北ワンド群など豊かな自然とも触れ合え、居住環境としては素晴らしい要素がそろっています。

この一方で、空き家が多くみられ、一人世帯の増加や高齢化率が高くなっていますので、空き家のリノベーション支援や流入する子育て世帯への直接の支援策を考えています。

旭区と同様の人口減少が顕著な地域とも連携して、移住・定住を促進するための優遇策が講じられる「特区」的な政策を導入するよう働きかけたいです。

編集部:

この政策を考案した背景には、どのような地域課題があるのでしょうか。

山本氏:

私は2019年の大阪府議選での落選後の3年間、コンビニエンスストアに冷凍食品を納めるトラックドライバーとして勤務していました。そこで、大手コンビニエンスストアで冷凍総菜などを買う高齢者をよく見かけました。

高齢者の方は以前であれば、近くにある小売店、商店街やスーパーマーケットなどでお買い物され、ご家庭で調理される方が多いと認識していたので、なぜ比較的高額なコンビニで買い物をしているのか不思議に感じました。

その原因を考えてみると、世帯の単身化が進み、人口減少も相まって、各店の売り上げは減少傾向にあり、小売店の廃業やスーパーの移転などが相次いでいます。

高齢者の方にとっては、自転車での買い物は危険性をはらみ、徒歩での買い物も辛くなってきたなどという理由で、高いが近くにあるコンビニエンスストアで買うという人が増えているのだろうと想像しました。

人口減少は、これまでのモノが安価であふれていた街を、モノが高く、購入しにくくなる町へと変貌させていくのだなと実感し、この政策に力を注ごうと考えています。

府議会屈指の質問回数、「サラリーマン目線」で政策見極め

編集部:

これまでのご経歴で政治分野に活かしたいと考えている点、これまでの政治家としての実績などを教えてください

山本氏:

これまでの社会人生では41歳まで零細企業のサラリーマンとして生活してきました。サラリーマン目線で政策を見極めていきたいと考えます。

府議会在職中の4年間では質問回数が全88名議員中第4位でした。行政への質問・提言はお任せいただきたいです。

府議団では政調会役員として教育部会長、環境農林水産部会長を務め、子どもたちの携帯電話やインターネット、SNS使用に関する指導の徹底や、学校と保護者にも積極的に情報提供するよう要望しました。

他にも、淀川をはじめとする河川の自然環境問題にも取り組みました。大阪府原子炉問題審議会副会長2年と大阪府茨木保健所運営協議会委員4年の経歴もあります。

直近の問題としては、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けてのエネルギー問題や、コロナ禍でご心配いただいている保健所運営にも取り組んでいきたいと思います。

編集部:

議会・政治活動以外の時間はどんなことをされていますか。

山本氏:

サラリーマン時代から、主にボランティア活動で休日を 過ごしていました。

東日本大震災発災年より宮城県女川町にて復興支援に携わり、青年会議所で9年間、まちづくり活動などを行いました。その後も、市民イベント等の運営に携わっています。

また、青少年育成として、子どもたちに相撲を通して心・技・体がそろう和の魂を指導しています。妻や子どもたちと休日に出掛けたりすることもリフレッシュの一環です。

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