原材料価格や物価などの高騰分を自社の商品やサービスにどの程度転嫁しているかを示す「価格転嫁率」が、四国の企業では4割ほどにとどまっていることが分かりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」が2022年12月から2023年1月にかけて、四国に本社がある企業を対象に行った調査で分かりました。
それによりますと、回答のあった383社のうち、コスト上昇分を自社の主な商品やサービスに「多少なりとも価格転嫁できている」と答えた企業は69.2％でした。
このうち、どの程度転嫁したかを示す「価格転嫁率」は平均で40.2％にとどまりました。
これは、コストが100円上昇した場合、40円程度しか販売価格に反映できていないことを示しています。
帝国データバンク高松支店は「交渉自体が行えない企業もある。政府は取引の適正化にさらに取り組む必要がある」としています。
