岡山県の畜産関係6団体は27日、飼料価格が高止まりし畜産農家の経営を圧迫しているとして、県に緊急施策の継続を要望した。
要望は、県が飼料費の一部を補助するため2022年度に独自に実施した緊急施策の継続と拡充▽飼料用米や稲発酵粗飼料（WCS）など国産飼料の生産・利用拡大に向けたシステムの構築▽飼料価格の上昇分を補填（ほてん）する「配合飼料価格安定制度」に関し、補填金を満額支給するよう国に要請―の3項目。
県養鶏協会の安原健二会長、おかやま酪農協の檜尾康知代表理事専務、県配合飼料価格安定基金協会の坂本修三理事長らが県庁を訪問。安原会長が「生産費の大部分を占める飼料価格の高騰は致命的」と述べ、万代洋士農林水産部長に要望書を手渡した。万代部長は「国の動向を注視しつつ、できる限りの支援を講じたい」と応えた。
畜産は、県の農業産出額（農畜産物の販売額）の約5割を占める。飼料価格は中国の需要増やウクライナ危機の影響で2年ほど前の1.5～2倍に上昇しており、事業の継続が危ぶまれている。
