自動車メーカーのマツダが、工場から離れた場所に発電設備を設置し、再エネ電力の調達を始めます。「オフサイトコーポレートPPA」と呼ばれる今回の取り組みは、中国地方では初めてということです。
太陽光発電によるオフサイトコーポレートPPAの契約締結を行ったのは、マツダと自動車部品メーカーの東洋シート、中国電力、そして山口県に本社を構え、太陽光発電システムを手がける長州産業です。
マツダと長州産業が、中国地方に所有する未活用地に太陽光発電設備を新たに設置。
4月から順次、長州産業が発電事業者となり、中国電力を通じてマツダと東洋シートに再エネ電力が供給されます。
総発電出力はおよそ4900キロワットで、年間2610トンのCO2の削減につながるということです。
マツダでは、2035年にグローバル自社工場で…、2050年にはサプライチェーン全体でのカーボンニュートラル実現を目指していて、今回の取り組みが地域全体で広がっていけばとしています。
