新型コロナの扱いがインフルエンザ並みに引き下げられた後の宿泊療養施設について、村井宮城県知事は「十分に準備する必要は無くなるのではないか」と述べました。
新型コロナの感染症法上の分類について、政府は５月８日から厳しい隔離などの対策が必要になる現在の２類相当から、インフルエンザ並みの５類へ引き下げる方針です。
村井知事は２７日の記者会見で５類引き下げ後の対応を問われ、県が準備している軽症者向けの宿泊療養施設の扱いについて述べました。
村井知事「間もなく５類になりますので、今と同じように宿泊療養施設を十分に準備しておく必要は無くなるのではないかと思っておりますが、一気にゼロにして良いのかどうかこの辺はよく考えなければならない」
宿泊療養施設をめぐっては、感染拡大初期の２０２０年４月から仙台市の観光ホテルやビジネスホテルを建物ごと借り上げて運用を始めました。費用は、国が全額を負担しています。
県によりますと、現在も約２０００室を確保していますが、２７日午前１０時の時点で利用者数は５７人とピーク時に比べ大幅に減ってきているということです。
