ロシアによるウクライナ侵攻の影響で飼料価格が依然高騰している現状を受け、岡山県内の畜産関係者が３月２７日、県庁を訪れ、支援の継続を要望しました。
県庁を訪れたのは、岡山県養鶏協会の安原健二会長ら県内の畜産関係６団体の関係者です。
高止まりが続く飼料価格に対する支援継続などを求める要望書を岡山県の万代洋士農林水産部長に手渡しました。
トウモロコシや麦などを原料とする配合飼料の工場引き渡し価格はここ１０年ほど１トンあたり６万円ほどを推移していましたが、現在は１０万円まで上昇。牧草などを原料とする粗飼料も２０２０年度と比べて１・７倍の価格になっています。
これを受けて、県は国の支援と合わせて今年度およそ２３億円を支援金などに充てていましたが、先行きが不透明として、新年度は予算を計上していません。
要望では引き続き支援するよう求めています。
県は今後も支援を検討したいと答えました。
