ジャパンディスプレイ（JDI）とスポンサー契約を締結したJOLED
（株）JOLED（千代田区）は3月27日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
申請代理人は鈴木学弁護士ほか（西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1－1－2）。
監督委員には片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2－8－7）が選任された。
負債総額は約337億円。
世界初となる印刷方式の有機ELディスプレイの開発や量産化体制の構築を目的に設立。ソニー（株）（現：ソニーグループ（株）、東京都港区）やパナソニック（株）（現：パナソニックホールディングス（株）、門真市）のほか、官民出資の投資ファンドの（株）INCJ（東京都港区）、（株）ジャパンディスプレイ（東京都港区）が出資。その後、ソニーとパナソニックの有機ELディスプレイパネルの事業を承継。2018年6月にはジャパンディスプレイから能美工場（石川県能美市）を取得し、量産化を急いでいた。
INCJなどによる追加出資のほか、ジャパンディスプレイが保有していた当社株式をINCJが取得するなどINCJ主導による支援を受けていたが、量産化の遅れや研究開発コストが重く、多額の赤字が継続。2021年3月期は売上高59億800万円をあげたが、2022年3月期は売上高56億5500万円と減収に転じ、239億2600万円の赤字を計上。同期末時点の利益剰余金合計はマイナス1197億8700万円と拡大し、債務超過へ転落していた。
JOLEDによると、「このまま自力で事業継続した場合、能美事業所や千葉事業所の撤退費用を捻出することも困難」とし民事再生による再建を選択した。なお、ジャパンディスプレイとの間で基本合意書を締結し、スポンサー支援を受ける予定。JOLEDの担当者は、「DIPファイナンスの調達予定はないが、当面の資金繰りに問題はない」とコメントしている。
※（株）JOLED（TSR企業コード:300600798、法人番号:4010001161992、千代田区神田錦町3－23、設立2014（平成26）年7月、資本金51億5000万円）
※ソニーグループ（株）（TSR企業コード:291064280、法人番号:5010401067252）
※パナソニックホールディングス（株）（TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218）
※（株）INCJ（TSR企業コード:033865507、法人番号:2010001195118）
※（株）ジャパンディスプレイ（TSR企業コード:294505385、法人番号:6040001059563）
