【2023.03.27配信】日本アイ・ビー・エムは３月27日、サプライチェーン全体の在庫の可視化に関して、4月からプラットフォームの運用検証を開始すると発表した。製薬企業や卸、物流企業が参加・協力する。
日本アイ・ビー・エムは2018年に製薬企業や医療機関など約20の企業や団体とともにコンソーシアム「ヘルスケア・ブロックチェーン・コラボレーション（HBC）」を設立していた。HBCにおいて塩野義製薬、武田薬品工業、田辺三菱製薬およびファイザーを中心に検討してきたブロックチェーン技術を活用した医薬品の流通経路および在庫の可視化に関し、本年4月から運用検証を開始することとした。
背景として、医薬品には品質の保持や偽造医薬品の流通防止といった適正流通の観点から、工場出荷から廃棄まで追跡を可能にする「トレーサビリティー」の強化が求められる中、欧米では既に法制化されていることを挙げる。HBCでは、日本においても医薬品をより安心・安全に医療機関および患者に届けるために、製薬業界に留まらず医薬品卸および医療機関、さらには実際に医薬品物流を担っている物流企業とも協力して医薬品流通経路・在庫を可視化し、トレーサビリティーを実現する「医薬品データプラットフォーム」を検討してきたとする。
4月からの運用検証では、サプライチェーン全体の在庫の可視化による医薬品の安定供給、ならびに地域におけるデータ利活用による地域医療への貢献、さらには将来的な事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）対応も目指す。今回、これまでHBCで検討してきた4社の製薬企業（塩野義製薬、武田薬品、田辺三菱製薬、ファイザー）および日本IBMに加えて、協力企業として、製薬企業5社、医薬品卸7社、物流会社4社が参加する。
参加・協力各社は、医薬品について、工場出荷から医療機関および薬局における処方、調剤、投与までの一連の流れを医薬品データプラットフォーム上で検証する。また、参加医療機関等における医薬品在庫情報を各参加者はアクセス権限に基づいて参照できるようにし、偏在庫の解消を検証。さらに、品質管理情報として温度管理の在り方など医薬品の適正流通（GDP：Good Distribution Practice）やBCP対応方針について検討する。
また、地域医療への貢献を目指し、医療機関等における薬剤使用情報を地域フォーミュラリ推進支援に役立てるための機能も開発予定という。
なお、HBCの塩野義製薬株式会社、武田薬品工業株式会社、田辺三菱製薬株式会社、ファイザー株式会社、日本アイ・ビー・エム株式会社に加えて、今回の検証に参加・協力する企業は以下の通り。
■製薬企業（その他）：
沢井製薬株式会社、武田テバファーマ株式会社、日医工株式会社、他2社
■医薬品卸：
アルフレッサ株式会社、スズケングループ（株式会社スズケン、株式会社エス・ディ・コラボ）、東邦ホールディングス株式会社、株式会社メディパルホールディングス、 株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス、株式会社フォレストホールディングス、株式会社 ほくやく・竹山ホールディングス
■物流会社：
日本通運株式会社、株式会社日立物流、三井倉庫ホールディングス株式会社、三菱倉庫株式会社
同社では「このようなプラットフォーム構築への期待は高まっているものの、製薬企業、医薬品卸、医療機関に加え実際にモノを運ぶ物流会社等ステークホルダーが多く、新たなルール作りや関係調整等の対応負荷は膨大であり、実現に向けての活動はなかなか本格化していませんでした」と環境を説明し、「そこで、まずは将来に向け医薬品流通の新たなインフラを構築しようという理念のもと有志企業が集まり、新たな取り組みにチャレンジする地域の協力も得ながら運用検証を行うこととしたもの」とする。運用検証によって成果や課題が具体化され、新たな社会インフラ構築のきっかけにしたいの考え。運用検証結果をもとに、国や関連業界団体等へも働きかけていく方針。
今回の運用検証では、すでに米国で新型コロナウイルス感染症向けワクチン流通に利用されているIBMのソリューションを採用。IBMがFDA（米国食品医薬品局）Pilotプログラムから得た知見をもとに、ブロックチェーン技術とGS1*（流通コードの管理及び流通標準に関する国際機関）のStandardのEPCIS（サプライチェーンを可視化するため、商品の移動情報をサーバーに蓄え共有するための仕様）により工場出荷からワクチン接種までの流通データを製薬企業、医薬品卸、医療機関、物流会社や当局などの各ステークホルダーに情報が連携される仕組みを提供している。
