松山の陸上競技場　「現地存続目指す」27人　市長・市議選の立候補予定者が回答

　長崎県の長崎南北幹線道路整備に伴い、再配置の検討対象となっている長崎市松山町の陸上競技場を巡り、現地存続を求める「市営松山平和運動公園を守る会」（佐藤悟会長）は27日、市長選・市議選の立候補予定者を対象にしたアンケート結果を公表。回答した35人のうち27人が「現在地存続を目指す」と答えた。
　選択式4問と記述式1問の計5問で、市長選への立候補を表明した4人と、市議選の立候補予定者のうち連絡先が分かる52人に郵送などで配布した。
　市長選の4人は「当選したら、どう対処するか」の問いで、県議の赤木幸仁氏（38）、同市の会社経営、原拓也氏（54）、元市議の吉富博久氏（78）の3人が「現在地存続を目指す」を選択。前九州運輸局長の鈴木史朗氏（55）は無回答だった。
　「公共交通の利便性が良い場所に再配置する」などの選択肢があったが、鈴木氏は取材に対し「さまざまな意見がある。（市長選後に）しっかり精査し、どういう形での取り組みが最善か考えたい」と話した。
　競技場の存在価値については4人とも「幅広い多くの市民に多様に利用され、存在価値は高い」と回答。市議会で採択された同会提出の「慎重丁寧な調査検討を求める請願」についても「市は真摯（しんし）に受け止めて対応すべき」で一致した。