公立中学校の部活動をスポーツクラブなどに委ねる地域移行について、宮城県は２０２３年度を課題などを協議する検討期間とすることを決めました。
県と県教育委員会は２７日、公立中学校や各市町村などに部活動の地域移行への指針を示すガイドラインを通知しました。
この中では、２０２３年度を各市町村などで課題解決の協議や生徒らへの説明を行う移行検討期間とし、２０２４年度からを準備が整った市町村から地域移行を進める改革推進期間と定めています。
指導者については、退職した教員や競技経験のある保護者や大学生なども幅広く登用し、指導者を紹介する人材バンクも整備します。
休みの日の活動は最長で３時間程度とすることや、経済的に困窮する生徒への支援の検討なども盛り込まれました。
県の担当者は、「市町村からは指導者の確保など様々な課があると聞いている。各地域の現状に合わせ今後も検討を重ねていきたい」と話しています。
