上越市と同市議会は２８日、２０５０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）の実質排出ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を共同表明した。同日は市役所で表明式が行われ、中川幹太市長と石田裕一議長がカーボンニュートラルの実現に向け決意を示した。
国（環境省）はこの目標を公表した地方自治体を「ゼロカーボンシティ」としている。県内自治体では１２市町村が表明済みで、上越地域では妙高市が令和２年に「ゼロカーボン推進宣言」を表明。これまでに市と議会が共同表明を行ったのは全国で１６自治体という。
中川市長は「上越市は平成１０年に『地球環境都市』を宣言。以来、四半世紀を迎えるが、地球温暖化の進行に伴い自然災害が頻発化・激甚化している。豊かな自然を確実に将来世代に受け継ぐため、市の総力を挙げていく」と述べた。
石田議長は「温暖化による気候変動問題は地球に生きる全ての生命にとって喫緊の課題。市や市民・事業者と手を携え、目標の実現に向け取り組む」と述べた。
市は今後、第２次地球温暖化対策実行計画に基づき取り組みを推進。市民に向け木田庁舎などでの表明文の掲示や『広報上越』への掲載などを通じて周知を行うとした。
