沖縄県の行財政改革推進本部会議（本部長・玉城デニー知事）が28日、県庁で開かれ、2023～26年度までの次期計画「新沖縄県行財政運営プログラム」を決定した。新たにデジタル技術を活用した「スマート県庁の構築」と「持続可能な行政運営の構築」を目標に掲げた。24年度までに持ち運びできるノートパソコン（PC）を約5800台導入し、現在全職員が使用しているデスクトップPCから切り替える。現在庁内に一つもない無線LAN機器を25年度までに300台導入して業務改善につなげる。
県では、全職員がデスクトップPCを使用しており、会議室で調整する際は紙を用いてメモをするなど民間よりデジタル化が遅れている面もある。ノートPCを導入して効率化を図るほか、庁外からの通信手法なども整備し、テレワークがしやすい環境整備を進める。
また、県民が県へ納める手数料などの収納手続きのオンライン化を進める。26年度から、県施設を使用する際の使用料やパスポート申請時の手数料などはインターネット上で支払うことができるよう環境を整える。合わせて電子申請サービスの整備もさらに進め、26年度には県の各種サービスの9割で電子申請手続きが可能となることを目標とした。
一方、観光振興を目的とした新税を26年度までに導入する目標も掲げた。
会合に出席した玉城知事は「今後も引き続き、行政の『質』の向上に取り組み、県民本位の行政運営を目指していく」と述べた。
（梅田正覚）
