「共働きでもう一人子どもを産みたいが、仕事は辞めたくない」
「出産でキャリアをゼロからやり直すのは、気が重い」
共働きでの子育てについて考えると、悩みは尽きません。
国民民主党の大月 たけひろ（おおつき・たけひろ）氏は、30年以上大手流通系企業のIT系業務に携わりながら、荒川区で3人の子育てに取り組んできました。
その経験を活かし「人生をかけた最後の挑戦として、子育て支援に取り組みたい」と語る大月氏。今回は、大月氏に人生をかけて子育て支援に取り組みたいと考えたきっかけや、子育て世代への支援政策などについて詳しくお聞きしました。
人生をかけた最後の挑戦として「子育て支援」に取り組みたい
選挙ドットコム編集部（以下、編集部）：
政治家を目指したきっかけを教えていただけますか？
大月 たけひろ氏（以下、大月氏）：
もともと政治には興味があったんですが、国民民主党のたまき雄一郎 氏や維新の音喜多駿 氏のYouTube発信に触発されました。また、少子化についても危機感は持っていたのですが、維新政治塾に入り学んでいくうちに「日本の少子化は本当にヤバイ！」と思ったことがきっかけです。
今年で58歳になり、「人生をかけた最後の挑戦として、子育て支援に取り組みたい」と思っております。
編集部：
子どもを3人育てられた経験も、政治に活かされそうですね。
大月氏：
はい。共働きであっても子どもにはお金がかかると、子育てを通して痛感しました。また、3人の子どもを大学にやれるのは、妻が正社員で働いて経済面でもサポートしてくれたおかげだと思っています。女性のキャリアが途切れず続いていくような支援も行いたいです。
3人の子育ては妻の支えあってこそ！女性のキャリアを止めない子育て支援をしたい
編集部：
実現したい政策についてお聞かせください。
大月氏：
次の2本柱で政策を実行したいと考えております。
＜子育て世代への応援＞
＜共生社会の実現＞
政策1：子育て世代への応援
大月氏：
子ども3人を大学まで行かせられるのは、妻が正社員で経済面を支えてくれたからだと思います。「キャリアを止めるな」という持論を持っていますが、正社員の女性が仕事を辞めて出産後にゼロから仕事を始めるとなると、日本全体の生産性から考えてもマイナスです。
【関連】＜キャリアを止めるな！③＞国民民主党公約（２）「人づくり」は「地方（荒川区）づくり」⑦
共働きで安心して子育てできる社会のためにも、次の政策を考えております。
・義務教育に関わる負担を減らす
・所得制限の撤廃
・窓口処理の効率化
所得制限の撤廃には賛否が分かれるかと思いますが、政策によって子どもが増えると結果として年金の負担者が増えるので、子育て世代だけではなく社会全体にメリットがあります。
・義務教育に関わる負担を減らす
大月氏：
中学校・高校の塾代や教材費、制服代、できれば給食費も行政で支援したいと思います。
共働きで子育てをするために、私の家庭では1歳から子どもを保育園に入れていました。しかし、公立は所得が低い方が優先されるので、共働きや高収入世帯には入園が難しいです。かといって私立だと、私の場合は月に8万程度と高額な費用がかかりました。妻が「私の給料は保育園代に消えている」と、口癖のように言っていたものです。
義務教育に関わる負担を減らすことで、安心して子どもを産みやすい社会にできればと思います。
・所得制限の撤廃
大月氏：
親の収入に関わらず「子どもは平等であるべき」と考えており、所得制限の撤廃を行いたいと思います。
「高収入世帯に子育ての支援金を渡す必要はない」という考えの方も多くいらっしゃるので難しいところですが、例え1億円を夫婦で稼いでいたとしても税率は45％で4,000万円近くは税金に消えます。（下部のURL参照）また、所得によってもらえる、もらえないの判断や事務処理に工数が費やされ、その分コストがかかります。
【参考】年収1億円以上の割合や手取りを解説！税金や生活レベルの実態を徹底解剖！
共働きや高収入世帯でも、所得制限から「子どもをもう一人増やすのは、経済面で不安」と考えると子どもの数はますます減ります。所得制限の撤廃で子どもを増やす世帯が増えれば、高齢者の方にとっても、年金の受給額が増えるなどメリットがあります。
社会全体のためにも所得制限の撤廃を、進めたいと考えております。
・窓口処理の効率化
大月氏：
大手企業のIT部門で30年間働いた知見も活かして、子育てに関わる手続きの簡素化や相談窓口一本化など、効率化に取り組みたいと考えております。
子どもの出産などの手続きには、紙の書類を何枚も書かなければなりません。子どもを増やすことを掲げているのに、子育て世代の負担を増やしてしまう現状には矛盾を感じます。書類を行政側でチェックすることにもコストがかかりますし、忙しい子育て世代をサポートするためにも、効率化を進めたいと思います。
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政策2：マイノリティの人々との共生社会の実現
大月氏：
闘病生活から社会復帰した自身の経験や障がい者の叔母の存在から、ハンディキャップを持った方やLGBTQの方などマイノリティと呼ばれる人々も、働くことで生きがいを見つけられる「共生社会」を実現したいと考えるようになりました。
私自身、くも膜下出血を患い手術を4回、入院は半年ほど必要でした。仕事に復帰するのも2年かかり、自分でいうのもなんですがマイノリティと呼ばれる存在になりました。再び仕事ができるようになり、復帰させてくれた会社には本当に感謝しています。
また、叔母は障がい者でしたが、過保護に守られるよりも社会に必要とされて仕事を得たことで、本当に生き生きとした表情に変わりました。
マイノリティや障がい者の方も働くことで、生きがいを見つけてほしいと願っております。
【関連】＜みんなの得意をマッチングして、役割分担をするのが社会＞国民民主党公約 医療・介護 荒川区
編集部：
素敵な想いですね。マイノリティの方に向けた「仕事マッチング」政策についても、詳しくお聞かせください。
大月氏：
障がい者の方ができる範囲で仕事に就けるように、それぞれ自分のできることをデータベースに登録し、企業とマッチングができるシステムを作りたいと考えています。例えば、足が悪くても文章が書けることなど、障がい者の方が自身の情報を登録します。そして、企業がその条件を理解した上で障がい者の方を雇用することで、無理なくマッチングができます。
仕事マッチングを通して、マイノリティの方も生き生きと働けるようなシステムを作りたいです。
大手IT企業で30年培った知見で手続き効率化を進めたい
編集部：
政治に活かせる実績や強みをお聞かせください。
大月氏：
30年間のIT企業での知見を、子育ての手続きの効率化に活かしたいと考えております。
これまでの仕事を通して最小限のコストで、いかにユーザーが使いやすいシステムを作るかを考えてきました。費用面で私が中心となり交渉を重ねる機会も多く、IT系企業との人脈や交渉術を手続き効率化を進める上で活かしたいです。
例を挙げるならば、膨大な公文書のペーパーレス化や脱ハンコ化など、出産・育児にも関わる手続きの効率化についての課題が山積みのままです。実際に子どもの出生率を増やすためには、このような足かせになっている課題に真っ先に取り組むことが重要になってきます。
編集部：
お仕事の知見が政策にも活かされそうですね。プライベートではどのような趣味をお持ちですか？
大月氏：
Facebookで「あらかわらいふ」（荒川区の良いところを内外にアピールするグループ）に投稿することです。食べることが好きで飲食店を中心に投稿しており、荒川区の知られていない魅力を伝えるために発信しています。
【大月たけひろ氏のプロフィールページはこちら】
