【2023.03.30配信】厚生労働省は３月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という３つの機能改修の予定について報告されたもの。このうち、「リフィル処方箋」については技術解説書を今秋をメドに改訂した上で、医療現場に過度な負担がかからないよう、特定地域で先行実証し、対応施設の周知方法や導入期間の設定等について今後検討することとされた。
開始した電子処方箋においては、リフィル処方箋は非対応であり、現在は紙の処方箋で運用されている。
リフィル処方箋においては、①長期処方（データ保存期間）、②異なる薬局での調剤の可能性、③複数回の調剤結果の登録や処方内容と異なる調剤の可能性ーーに対応可能な仕組みとする必要がある。
このため、以下の観点を踏まえた対応を行うこととした。
① 医療機関等のデータ取得・参照可能期間（現行では最大100日）の柔軟化
② 前回の調剤年月日等のリフィル処方箋の制度上求められる情報の登録
③ リフィル処方箋に合わせた重複投薬等チェックの仕組みの導入
今秋を目途に、運用主体である電子処方箋管理サービス側の改修を行うとともに、技術解説書を改訂し、各施設での追加改修を順次可能とする予定。
導入時には、既に運用開始施設もあることから、医療現場に過度な負担がかからないよう、(1)特定地域で先行実証、(2)対応施設の周知方法、(3)他のシステム改修等に配慮した導入期間の設定 等について今後検討する。
なお、想定される運用フローは下図の通り（患者が電子処方箋を選択し、総回数3回のリフィル処方箋が発行される場合）。
