統一地方選・前半戦の神奈川県議選、横浜・川崎・相模原の3政令市議選が31日、告示される。神奈川新聞社の集計では、4議会の総定数297に対し、総勢約450人が立候補の準備を進めている。選挙戦では少子化対策や子育て支援、地域経済の活性化、まちづくりなどを巡って論戦が交わされる見通しで、4月9日に投開票される。
県議選は定数105に162人が出馬を予定。新たに「厚木市・愛川町・清川村」と「南足柄市・足柄下」、「足柄上」の3選挙区を設置。横須賀市が定数1減となり、横浜市青葉区と海老名市はそれぞれ定数が1増となる。最大で12選挙区が無投票の可能性がある。
横浜市議選は、定数86に139人が出馬する見通し。総定数は前回と同じだが、神奈川区が1増の6、泉区が1減の3となる。市が2026年度開始を目指すデリバリー方式の中学校全員給食や上瀬谷の大型開発計画などを巡り、各候補予定者の主張が注目される。
川崎市議選は、定数60に対して82人が立候補を予定。宮前区（定数9）は14人の出馬が見込まれており最激戦区となりそうだ。子育て支援や福祉政策、脱炭素化の推進などに加え、ふるさと納税による“税の流出”対策を含めた財源確保が市政課題となっている。
相模原市議選は、定数46に対して少なくとも前回と同じ64人が立候補を予定。内訳は現職38人、元職1人、新人25人。人口減少や少子高齢化を見据え、候補予定者はそれぞれ、子育てや福祉施策の充実、交通環境の整備など地域課題の解決に力点を置く。
