本事業は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等を支援し、開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用した価値の共創に取り組んでいくというもの。エアロネクストは、JICAの支援を受けながら調査を実施することで、現在日本各地の自治体で展開している新スマート物流「SkyHub」の海外展開に向けて大きな第一歩を踏み出すこととなる。
モンゴルでは全人口の半数（約160万人）がウランバートルに集中しており、物流、交通面では慢性的な渋滞、不十分な道路インフラ整備の状況のため、医療だけでなく経済活動にも悪影響が出ているという。また、都市中心部での局所的なガソリン車利用により大気汚染も進んでいる。
一方、所得水準の向上及びIT・通信環境の整備によりEC利用者は増加しており、個別配送の需要は高まっている。空の活用により即時性・経済性・環境面で持続可能性の高い物流インフラ構築が実現すれば、医療サービスを始めとする都市生活環境の改善に貢献できると考え、同社は、モンゴル現地の事業者や団体と連携し、ドローンを活用した新スマート物流SkyHubの事業化に向けた調査・仮説検証を行っていく予定だとしている。
エアロネクスト、セイノーHDドローン、山梨県小菅村で新スマート物流SkyHubを11月1日からスタート
なお、2022年はモンゴル・日本外交関係樹立50周年の年であり、2022年8月19日にモンゴルで開催された『モンゴル・日本ビジネスフォーラム』では、リアルとオンラインの観客約500名を前に、日本における新スマート物流SkyHubの実績やAirTruckについて紹介し、高い評価と反響を得たという。
エアロネクストは、この調査事業を通して、モンゴルの課題や住民のニーズに沿った社会インフラの整備を推進することでのモンゴルにおける新スマート物流SkyHubの社会実装の可能性を検討するとしている。
採択案件概要
- 提案内容
「モンゴル国ドローン活用した医療品配送網構築に係るニーズ確認調査」 - 調査期間
2023年6月～2024年1月（予定） - 調査項目（抜粋）
1）飛行時の基本条件把握
・航空法、電波法などドローンを飛行させる上での基本的な法規環境
・各法規の管轄組織及びキーパーソン
・電波の通信状況
・気象条件（風・雨・気温など）
・河川ルートの把握
2）課題把握
・渋滞の常態化の一因となっている幹線道路を使った物資輸送の現状
・自動車利用によるCo2排出と季節別、エリア別の大気汚染状況
・医療分野での緊急輸送の現状（救急車の運用状況）
