橋本総業ホールディングスは、シンクタンク・コンサルティング事業の日本政策総研（東京都文京区）の株式66％を取得し、子会社化することを決めた。事業多角化の一環で、政策提言などの社会貢献を通じてビジネスへの相乗効果を見込む。日本政策総研は2021年11月に設立し、エコノミストで北海道大学名誉教授の宮脇淳氏が理事長を務める。日本政策総研を子会社化する橋本総業は住宅設備機器の大手専門商社。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月1日。
日本政策総研は2022年4月に実施した第三者割当増資に伴い、図書館運営受託などを手がける図書館流通センター（東京都文京区）の傘下（所有割合95％）に入った。
