カルテルを結んでいたとして７００億円を超える課徴金納付命令などが出されたことを受け、中国電力は社長と会長の辞任を発表しました。
公正取引委員会は３０日に独占禁止法違反にあたるとして中国電力など電力３社に再発防止を求める排除措置命令と課徴金納付命令を出しました。
中国電力は７０７億１５８６万円の課徴金が課されることなどを受け瀧本社長と清水会長が６月の株主総会をもち退任すると発表しました。
それぞの命令の事実認定などについては一部見解の相違があり今後、取消訴訟の提起も視野に対応を検討するとしています。
