株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、長勝建設株式会社（新潟県南魚沼市、設立１９５９年８月１日、資本金４０００万円、従業員８人）が３月２２日、新潟地裁長岡支部より破産開始決定を受けた。なお、申請代理人は平哲也弁護士（平哲也法律事務所、新潟市中央区）、破産管財人には髙橋俊介弁護士（六花法律事務所、新潟県長岡市）が選任された。負債総額は２億９，６７３万円（２０２２年３月期時点）で、今後の債権調査により変動する可能性がある。
長勝建設は、１９４０年５月に長勝製材所として創業。１９５９年８月に法人化され、一般住宅や事務所、工場、店舗などの建築工事を主体に、建具工事なども手掛けていた。過去には県外でアパートなども施工し、１９９２年１２月期（決算期変更前）には売上高１７億３，４８２万円を計上していた。
その一方で、バブル期における不動産投資が経営の重荷となり、２００３年３月期にはその処理等で約１億７，７００万円の最終赤字を計上し、これ以降は債務超過が続いていた。また、建築市況低迷で売上減少が続き、従業員の整理などで乗り切ってきたが、２０１７年３月期から２０２１年３月期までの売上高は１～２億円台にとどまり、この間連続して最終赤字となっていた。
２０２２年３月期は売上高が２億４，２３１万円に回復。最終利益も１，０９４万円の黒字に転換したが、受注環境は厳しく、多額の金融債務も経営を圧迫する中、資金繰りが限界し、今回の事態となった。
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