格安SIMでマルチ、取引停止に 大阪市の3社、正体隠し勧誘

マルチ商法の勧誘に使われたパンフレット

 格安SIMを使った通信サービスの連鎖販売取引(マルチ商法)で、勧誘であることを隠したことなどが特定商取引法違反に当たるとして、消費者庁は30日までに、大阪市の3社に9カ月の取引停止を命じた。処分は29日付。うち1社の幹部2人は、9カ月の業務禁止とした。

 取引停止となったのは、いずれも大阪市の移動電気通信サービス業「ゼロモバイル」「センターモバイル」と一般社団法人「ライフラインプランナー協会」、業務禁止となったのはセンターモバイルの中越達也代表取締役ら。

 3社は会員が通信サービスの顧客を新たに獲得すれば報酬を渡すとしていた。会員は正体や目的を隠して勧誘するなどしていた。

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