東京都は、太陽光発電設備(機能性PV)に対する追加助成など、制度の拡充を図った令和5年度助成事業について、4月3日から申請受付を開始する。3月27日付のプレスリリースで明かした。蓄電池やV2Hの設置に対しても助成するという。
東京都は、東京の地域特性を踏まえた省エネ性能の高い住宅の普及促進のため、2019年度から「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主への助成事業を実施している。今回の助成対象となる住宅は、都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)、かつ床面積の合計が2000m
未満のものだ。助成対象者としては、新築住宅の建築主(個人・事業者)としている。
また、今回の助成金では、対象住宅に太陽光発電設備、蓄電池およびV2Hを設置する場合は、追加して補助を行う。リース等で設置する場合も助成対象だ。発電出力が3.6kWまででオール電化住宅であれば、13万円/kWの助成額を39万円/棟を上限として助成する。発電出力が3.6kWまででオール電化以外の住宅であれば、12万円/kWの助成額を36万円/棟を上限として助成する予定だ。さらに、3.6kW超50kW未満のオール電化住宅の場合は、11万円/kWを助成するという。
くわえて、蓄電池を設置する場合は、機器費等の3/4を助成する。V2Hを設置する場合は、上限額50万円として機器費等の1/2を助成。電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は、上限額100万円として、10/10を助成予定だ。なお、事業期間は、令和4年度から令和9年度まで(交付期間は令和11年度まで)を予定している。
(出典：公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター Webサイトより)
