大村商工会議所（長崎県大村市）の中村人久会頭らは30日、大村市の園田裕史市長を訪ね、市内への大学誘致を求める提言書を提出した。
同会議所は昨年6月に大学誘致検討特別委員会を設置。人口減が進む中で大学の役割や地域に及ぼす効果などを議論し、会員事業所を対象にアンケートを実施した。有効回答数301のうち94.7％が大学誘致を「必要」と回答したという。
提言書では、地域特性を生かし、国内外から学生が集まる唯一無二の特徴と新規性を兼ね備えた大学の誘致を要望。併せて、誘致に向け産官学で検討する「市大学誘致検討協議会」の設置を求めた。
市役所で要望書を手渡した中村会頭は「大村が住む人にとって価値のある町になり、既存の教育機関をもっと生かすためにも大学の誘致は必要」と強調した。
同市は新大村駅前に長崎大情報データ科学部の誘致を目指し、同大と協議を続けたが、2021年5月に断念している。園田市長は「大学誘致をあきらめたわけではなく、大村だからこそできる特色ある大学の誘致に取り組むと説明してきた。商工関係者や市民がどのような大学を望んでいるか頭に入れ、積極的に進めていく」と応じた。
