厚生労働省は31日、新型コロナウイルス感染症の5類移行後の基本的な感染対策の考え方を示した。入り口での検温や消毒液の設置を、政府として一律に求めることはしない。加藤勝信厚労相は同日の閣議後記者会見で「要否をそれぞれの事業者で判断してほしい」と述べた。
考え方では、手洗いや換気などの基本的な対策は、政府として一律には求めないものの引き続き有効だとした。アクリルなどでできたパーティションの設置は、効果や手間を勘案し事業者が判断するものとした。
加藤氏は「マスクと同様、主体的な選択を尊重し個人や事業者の判断に委ねる」と話した。
新型コロナは5月8日に感染症法上の5類へ移行する。
