栃木県内25市町の2021年度のふるさと納税の実質的な黒字額が計25億2800万円に上ったことが30日までに、総務省の統計を基にした下野新聞社の試算で分かった。前年度に比べ約14億6100万円増加した。壬生町を除く24市町で寄付獲得額の最高を更新し、21市町が黒字となった。一方、宇都宮市や下野市など4市町は他自治体への寄付による税の流出や返礼品にかかる経費などがかさみ赤字となり、市町間での差が浮き彫りとなった。
試算は21年度のふるさと納税の受け入れ額と、同年の住民税の減少額の差額から返礼品などの費用を差し引いた上で、住民税減少額の75％が交付税措置されることを加味して実質的な収支を計算した。
黒字額は小山市が最多で4億9300万円。物価高騰などの影響で返礼品のボックスティッシュやトイレットペーパーの人気が高く、10億円以上の寄付額を得た。次いで栃木市が3億7300万円、佐野市が3億4100万円などと続いた。
