突然の通知で混乱広がる
高速道路の「大口割引制度」を活用したETCカード共同精算事業などを手掛ける都内の協同組合は3月29日までに、ETCカードのサービスを終了すると通知した。カードの有効期限内でも4月1日午前0時で利用が停止され、ETCレーンの利用時にバーは開かない。関係先の間で、混乱が広がっている。
通知したのは、（協）企業情報センター（TSR企業コード:293360154、新宿区、登記上：千代田区）。約3,500の組合員数を有し、ETCカード協同精算事業のほか、燃料の共同購買などを手掛けている。組合員向けに数万枚のカードが発行されているとみられる。
企業情報センターは、金融機関から保証書の発行を受けてETCカード共同精算事業を展開していた。しかし、今回はコロナ禍による業績悪化やシステム変更などを要因として保証書の更新を受けられず、3月16日に組合員に向けてETCカードの更新が難しいことを明らかにしていた。
企業情報センターの代表は3月23日、東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じ、「金融機関との事前交渉が遅れ、一部カードの更新が間に合わないのは事実」と認めた。
企業情報センターの組合員は、「突然のことで驚いている。他で新しくETCカードを発行するとしても時間がかかるため、その間は現金払いや個人のETCカードで対応せざるを得ない。とても不便だ」と漏らす。
31日、企業情報センターの代表が再度、TSRの取材に応じ、「ETCカード共同精算事業は一時撤退するが、その他事業は継続する。信頼が回復したらカード事業を再開したい」と述べた。
同日、中日本高速道路の担当者はTSRの取材に対して、「本件に関して注意喚起を促しているが、ETCカードが有効な状態かどうかをご確認していただきたい」とコメントした。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2023年4月3日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）
