横浜市内のコンビニのマイナンバーカードを使った証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが発生した問題を巡り、河野太郎デジタル相（衆院神奈川15区）は31日、閣議後のオンライン会見で、証明書交付サービスのプログラムに問題があったと指摘し、「マイナンバーカードの信頼性に影響するものではない」と強調した。
また、サービスを構築した提供業者に向けて「細心の注意を払ってシステム開発運用を行っていただきたい」と話し、デジタル庁としてもシステム開発をチェックする考えを示した。
トラブルは27日、横浜市内のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得した市民から別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたと連絡があり発覚、一時サービスを緊急停止した。市によると、サービスを委託しているシステム開発会社「富士通Japan」（東京都）が開発運用するシステムのプログラムに不具合が生じたため、同社が改修した。
