子育て政策の司令塔機能を持つ「こども家庭庁」が4月1日に発足します。発足を前日に控え、岸田総理大臣が掲げる「異次元の少子化対策」の試案が発表されました。
発表されたこども・子育て政策の試案には、児童手当の所得制限の撤廃や育児休業給付の引き上げ、保育サービスの利用拡大などが盛り込まれました。発表した小倉こども政策担当大臣は「子どもが自分（＝親）の手を離れるまで社会・行政がサポートしてくれるという安心感をつくっていくことが少子化対策には重要。切れ目のない子育て世帯へのサポートが重要だと思う」と述べました。
政府は今後3年間を「集中取り組み期間」として具体策をまとめたプランを策定する予定で、岸田総理がトップの新たな会議を設け、政策の優先順位や財源確保策を議論します。ただ、安定財源の確保は容易ではないため、全ての施策を実現できるかが課題となります。
