長崎銀行（長崎市）などを傘下に置く西日本フィナンシャルホールディングス（FH、福岡市）は30日、2023年4月から3年間の中期経営計画を発表した。九州は再開発や半導体関連産業の設備投資などで資金需要が強く、国内金利も上昇するとみて、最終26年3月期の連結純利益は23年3月期見通し比で23％増の320億円を目指す。
企業のニーズは事業承継や脱炭素など多様化、高度化しているとし、営業態勢や人材育成、グループ連携を強化し総合力で課題解決を支援。中計最終年度の事業性融資の残高は約4千億円増の5兆3千億円を見込む。個人客へはライフステージに合わせたコンサルティング営業を展開し、預かり資産残高を拡大する。
記者会見した村上英之社長は「提供するソリューションの質を一段と高め、顧客や社会の課題解決とグループの業績、企業価値向上につなげる飛躍の3年間にしたい」と述べた。
長崎銀については「事業性融資の拡大に力を入れ、実績も上げている」と評価。長崎地区は再開発が進み、西九州新幹線開業で流入人口の増加がみられつつあるとし、引き続き融資拡大に取り組むとした。
