国際線ターミナル地域再編や首里城復元に 開発建設部の予算、0.2%増1046億円 沖縄総合事務局

 沖縄総合事務局開発建設部は31日、2023年度予算と主要事業の概要を発表した。総事業費は前年度比0.2%増の約1046億円で、うち直轄事業は同0.4%減の約623億円、補助事業は同1.1%増の約423億円となった。23年度は那覇都市圏の深刻な渋滞緩和のため、那覇空港自動車道と沖縄西海岸道路のなどの道路整備を推進するほか、公園事業では火災で焼失した首里城正殿の復元を進める。

 港湾事業では、那覇港新港ふ頭地区のふ頭再編整備事業としてRORO船(貨物を積んだ車両や荷台ごと輸送する大型船)の大型化に対応した岸壁の整備や、平良港複合一貫輸送ターミナルの整備などを実施する。空港事業では、那覇空港国際線ターミナル地域の再編を進める。同局は「沖縄の発展のためには、沖縄の優位性を生かした自立型経済を構築していくことが重要であり、これを支える社会資本整備を着実に進めていく」とコメントした。

 (梅田正覚)

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