「新しい資本主義」実行計画、6月改定へ議論加速＝岸田首相
［東京 ２９日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２９日、新しい資本主義実現会議であいさつし、６月に予定している「新しい資本主義」実行計画の改定に向けて議論を加速していくと語った。スタートアップの参入支援では、企業経営者が事業撤退を決めた場合の退出支援などを検討するという。
事業から退出する際のコストが高ければ、スタートアップが参入する際のリスクも高くなる。岸田首相は、退出支援について、Ｍ＆Ａ（企業の買収・合併）を含めて多面的な検討を行うと語った。昨年末の「スタートアップ育成５カ年計画」を深堀りし、ストックオプションの活用に向けた環境整備などを具体化するとも表明した。
また、国際環境が不確実な中で、ショックを危機へと拡大させないことが課題になっていると指摘。そのうえで、観光に加え、高度外国人材の呼び込みや、企業立地促進を含めたインバウンド全体の促進を図っていくと語った。
労働市場改革では、リスキリング（学び直し）による能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化を三位一体で進め、これらについて６月までに指針をとりまとめる。
この日は今年６月に改訂する「新しい資本主義」のグランドデザインと実行計画について、進捗状況や残された課題、今後の対応方針などを議論した。
ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン
ロイターは世界最大級の国際マルチメディア通信社です。2,500人以上のレポーターと 200以上の拠点を擁し、世界中で生み出される質の高いロイターのニュースは、16を超える言語で毎日配信され、世界各地の数十億人に届けられるなど、その規模は業界随一を誇ります。1851年の設立以来、独立性、高潔性、中立性を柱とする信頼の原則を一環して守り続けています。揺るぎない信頼性をこれからも維持したまま世界各地からニュースをお届けできるよう、たゆまぬ努力を続けていきます。
