特区政府労工処は香港の若者の事業発展を促進するため「大湾区青年就業スキーム」を３月１日から恒常化した。３１日付香港各紙によると、毎年の予算は約１億ドルで、１０００人の大学卒業生が恩恵を受ける。労工及福利局の孫玉●・局長は３０日、スキームのスタートセレモニーに出席し、労工処にはすでに８０社余りの企業から８００人分余りの求人が寄せられたことを明らかにし、より多くの企業にスキームに参加するよう呼びかけた。会場では同時に就職セミナーが行われ、２０社余りの企業・機関が粤港澳大湾区の中国本土都市での求人４００人分を提供。２０２１年から今年までに学士以上の学位を持つ香港の若者を募集し、月給は１万８０００ドル以上となっている。政府は企業に対して雇用１人につき月１万ドルの手当を支給し、支給期間は最長１８カ月となる。スキームに参加する若者は香港住民でなくてはならず、合法的に香港で雇用されたこととなる。【●＝草かんむりに函】
