京都府宇治市は、市内の分譲マンション1棟の所有者らから長年にわたり、固定資産税と都市計画税を過大に徴収していたと発表した。所有者と元所有者の計37人に計約120万円を返還するという。
市によると、本来は敷地全体に税負担軽減の特例率6分の1を掛けるべきなのに、敷地面積の一部には特例率3分の1を掛けていた。マンション建設当時、市職員が実際より少ない戸数と勘違いしたのが原因という。2023年度課税に向けた現地調査で、誤りが判明した。
過大徴収は建設当時から20年超にわたるとみられるが、地方税法と市固定資産税等返還金取扱要項に基づき、返還は03年度から22年度までの最大20年間という。
