埼玉県さいたま市は3月17日、物価高騰の影響を受けている市内の入所系社会福祉施設810施設を対象に、水道料金の減額を実施すると発表した。4カ月分を10％減額し、1施設につき平均5～6万円、全体で4～5千万円の減額を想定している。
市水道局営業課によると、対象施設は1月1日時点で、市の指定などを受けている入所型高齢者施設496、障害者施設285、児童福祉施設29の計810施設。同課は「入所者の負担軽減を図り、施設の運営の一助とする」と説明。緊急的な対応で、対象施設の拡大や減額期間の延長は予定していないとしている。
申し込み期間は4月3日～7月31日。市のホームページから申込書をダウンロードし、施設の所在する区ごとに水道局の北部水道営業所（北区盆栽町200の1）、南部水道営業所（浦和区針ケ谷1の18の2）に郵送か持参する。
問い合わせは、市水道局電話受付センター（電話048.665.3220、ファクス048.665.5536、平日午前8時半～午後5時15分まで）へ。
