【2023.04.03配信】厚生労働省は４月採用の職員に関して、44％が女性であるとした。政府目標の30％を大きく上回る水準だとし、多くの女性を含め多様な人材の採用で組織の活性化などを目指したい考え。
３月31日の会見で、加藤勝信厚労相が４月からの職員採用について説明した。
新たに283名の職員を迎え、その規模は厚生労働省発足以来最大だとした。
このうち女性は127名で、その割合は政府目標の30％を大きく上回る44.8％となっている。
新卒総合職事務系に限っては過半数が女性で、36名中19名が女性。
また新たな取り組みとして、総合職事務系相当の課長補佐級職員について経験者採用を実施したと説明。当初想定していた5名程度を上回る多彩なバックグラウンドを持つ9名を採用したと報告した。
加藤大臣は「多くの女性を含め若い方々や多様な経験を持つ方々の力を得て、厚生労働省という組織をいっそう活性化するとともに、より働きやすい環境の整備に努力をしていきます。そして国民の皆様のご期待に応えていけるように取り組んでまいります」としている。
こども家庭庁へ、厚生労働省から230名の職員が移籍
一方、こども家庭庁の発足に伴い、厚生労働省から230名の職員が移籍する。
こども家庭庁は4月1日に創設された。少子化や児童虐待など子育てを巡る様々な問題が指摘される中で、年齢の壁や課題の壁・役所の壁などを取り払った施策を進めていく考え。
加藤大臣は、「誰一人取り残さない包摂的な社会の実現に向けて、こども家庭庁と緊密な連携また協力関係を図っていきたいと考えております」としている。
