日本建設業連合会は3月28日、法人会員94社を対象に実施した2023年2月分の受注調査結果を公表した。受注額の総計は1兆5890億円で前年同期比27.7％増。発注者別では官公庁が114.6％増加し、特に地方の機関が164.1％増加した。一方、民間からの発注では製造業が5.1％減少した。
地域ブロック別では、四国は22.1％減で7カ月連続のマイナス。東北が19.8％減で2カ月連続のマイナスとなった。北陸は34.0％減で前月の156.5%増からマイナスに転じた。近畿（前年同月比85.3％増）、中国（同29.9％増）、九州（同113.2％増）は3カ月連続の増加。関東は4.2％増（前月43.6％減）、中部は55.1％増（前月20.8％減）で前月のマイナスからプラスに転じた。
工事別受注額のうち、民間からの建築の発注は前年同月比0.9％のマイナス。ブロック別では北海道31.3％減、東北55.3％減、関東9.9％減、北陸19.2％減、中部62.2％増、近畿58.7％増、中国10.4％増、四国64.9％減、九州32.1％増となっている。
