Commercial Japan Partnership Technologies株式会社(以下、CJPT)は、一般社団法人日本自動車車体工業会(車工会)と連携し、商用車電動化WGを設立した。3月31日付のプレスリリースで明かしている。同WGでは、商用電動車と架装に関わる課題と対応の方向性を共有したという。
今回の取り組みは、CASEの社会実装・普及に向け、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラルの実現への貢献を目指したものだ。架装メーカーおよび関連架装機器メーカー(以下、業界各社)と共に、初の試みとして実施している。
小型・中型トラックは、商用車の中でも、日本の「はたらく車」の中核であり、重要な社会インフラといえる。しかし、トラックの電動化を進めるにあたり、架装においても従来のエンジン駆動のベース車とは異なる技術的対応が必要となる。架装の種類や方法は多種多様であるため、CJPTは、商用電動車の普及に向けて業界各社との連携が重要と考えているとのことだ。そして、架装の電動化対応に向けた取り組みを2022年2月より推進してきた。
今回共有した方向性は、「エンジンに代わる架装物への動力提供」、「電動車両と架装物の通信」、「車両用電力と架装用電力の最適化」、「電池、水素タンクと架装物搭載の両立」の4つだ。「エンジンに代わる架装物への動力提供」では、架装物の動力を、エンジン駆動からモーター出力または電力へ置換するという方向性を共有している。
また、「電動車両と架装物の通信」では、電動車両の通信方式がさまざまである実態を踏まえ、既存規格へ将来的に準拠することを共有した。さらに、「車両用電力と架装用電力の最適化」では、車両走行用電力と架装物駆動用電力を、最適なバランスで供給できる電力マネジメントと消費電力の最小化を共有している。
くわえて、「電池、水素タンクと架装物搭載の両立」では、従来の燃料タンクに比べ容積や重量の増加が見込まれる電池、水素タンクの搭載レイアウトを見直す。ほかにも、架装物搭載時の作業性向上といった方向性を共有した。
なお、CJPTは、今後商用架装車と架装機器※ の電動化に向けて開発を円滑に行うため、今回の活動を通じて業界各社の輪を拡げ、商用電動車の普及を着実に進めていくと述べている。
※ 商用架装車と架装機器
(出典：トヨタ Webサイトより)
