【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。
資料の中に「厚生労働省における薬剤自己負担に係る議論の経緯」を記載。経済財政諮問会議決定により、薬剤自己負担の引上げについて議論を行うこととされたことなどを説明した。
また、厚生労働省において薬剤自己負担に関し、スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険償還の在り方等を議論してきたともした。
さらに平成９年から平成15年まで用いられてきた手法として、「薬剤一部負担制度」について説明。同制度について、保険医療機関の外来診療や保険薬局で薬剤の支給を受ける際に、医療保険の定率負担、老人保健の定額負担（当時）のほかに、薬剤の種類に応じて一定額の負担を求めたものとした。平成15年４月に廃止されているもの。
同制度は例えば内服薬１種類では０円（１日分）だが、２～３種類では同30円、４～５種類では同60円、６種類以上では100円の負担を求めていたもの。外用薬では１種類同50円、２種類同100円、３種類以上同150円、頓服薬では1種類ごとに10円としていた。
