企業に人権尊重の点検促す 経産省、実務者向け資料

 経済産業省は4日、企業が事業活動で人権侵害をしていないかどうかを点検するための実務者向け参照資料を発表した。海外で強制労働などが問題となる中、業種や製品、地域ごとに侵害事例を挙げ、まだ点検を本格化していない企業に対応を促す。

 業種別では漁業での人身取引を伴う労働、製造業での児童労働や、先住民の生活様式に影響を与えるような場所での原材料調達を問題視した。国際労働機関(ILO)などの資料に基づき、人権侵害が指摘されている産品の例としてコーヒーや紅茶、パーム油のほか衣服、靴、金、銀、サファイアなどを挙げた。

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