特区政府統計処は３月３１日、２０２３年２月の小売り統計を発表した。
小売業総売上高は前年同月比３１・３％増の３３１億ドル（速報値）、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同２９・６％増だった。このうち、オンライン販売は７・８％を占め、オンラインの総売上高は前年同月比４・１％減の２６億ドル（速報値）だった。一方、２３年１月の小売業総売上高は前年同月比６・９％増、小売業総販売量は同５・１％増、オンラインの総売上高は同３・４％減に修正した。
政府スポークスマンは、昨年と今年は旧正月の時期が異なるため比較には影響が出る可能性があると指摘し、今年１月と２月の統計は合わせて分析する必要があると述べた。
１～２月の小売業総売上高は前年同期比１７・３%増、価格変動要因を考慮した小売業総販売量は同１５・５％増、オンラインの総売上高は同３・７％減だった。
１～２月に売上高の増加が目立ったのは、宝飾品・時計・高級贈答品の同６２・６％増、メガネの同５３・２％増、中医薬の同５１・１％増、自動車・同部品の同４９・３％増、衣服の同４７・４％増、書籍・文具・贈答品の同４５・２％増、靴・衣料小物の同４０・４％増、医薬品・化粧品の同２２・４％増、燃料の同１４・１％増、その他消費財の同１３・７％増、電器および耐久消費財の同１１・４％増、デパート商品の同１０・４％増、食品・酒類飲料・たばこの同０・１％増などだった。
一方、減少が目立ったのは、家具・固定装置の同５８・５％減、スーパーマーケット商品の同１３・５％減などだった。
